「日本のエネルギー政策がおかしくなる」補助金やめられるか

青井 キャスター: ーー国会閉会に合わせて発表したのは、9月の総裁選を前にしたアピールという見方もありますが? 政治部  高田 デスク: 実際そのような声も出ている。9月に総裁選、その後、10月解散、11月総選挙という見立てもある中で、そう勘ぐられても致し方ない状況だ。 スペシャルキャスター パックン: ーーこれが人気取り政策であれば、人気が出れば出るほど、補助金を出すのはやめられなくなるのではないでしょうか? 政治部  高田 デスク: 25日の自民党の会議でもその話題は出ており、「本来やめるはずなので、ここでもうやめて、この先復活はないようにしないと、日本のエネルギー政策がおかしくなる」という声は出ていた。 しかし、冬・夏の電気代がかかる時期に、本当にそこを政府与党が突っぱねるかというと、そのときの政権の体力によっては難しいと思われる。 スペシャルキャスター パックン: ーー電気代が高いからこそ、個人の節電意識や国のクリーンエネルギーシフトなど、エネルギー政策を見直そうというモチベーションが高くなると思われます。 電気代を下げてしまったら、少し失速してしまうのでは? 政治部  高田 デスク: そこは岸田首相も気にしていて、先週の会見でも、日本のエネルギー構造の脆弱（ぜいじゃく）性が原因であり、原発の再稼働や、新たな脱炭素電源の開発などの戦略を年内に策定すると強調している。 ただ政権として、そうしたメッセージはなかなか伝わっていない状況だ。 （「イット!」 6月25日放送より）