記者会見で衆院選後の課題などについて語る津島会長（右）

　自民党県連は2日、青森市の県連事務所で役員会を開き、衆院選を総括した。非公開の会議後の記者会見で津島淳会長は、定額減税やガソリン代抑制の補助金など政府の物価高対策が国民の支持につながらず、裏金事件で不満が噴き出した－との見方を示し「自分たちの置かれている状況の認識が不十分だった。リスクを過小評価して選挙に入った」と述べた。 　自身が出馬した青森県1区に関し「野党共闘が実現していれば、私は勝てなかった。野党共闘がならなかったことに救われた」と語った。党が逆風を受けても選挙区で勝つために「足腰の強い後援会組織が不可欠」として、より若い世代へのアプローチを重視するとした。 　青森県3区で落選した木村次郎氏の今後については「まず本人の意向が何よりも大事。長く同志として活動してきたので、再起を期してほしいという思いは強い」と話した。 　自民党は2012年から続いていた青森県の衆院議席独占が崩れ、各選挙区で得票を前回から約1万5千～約4万5千票減らした。役員会では県連執行部の責任を問う声は出なかったといい、津島氏は「党や県連、自分自身に対する批判を改めて受け止め、改革に生かすことが最も取るべき責任」と語った。県連の総括結果は、衆参両院議員が出席する7日の党の懇談会で執行部側に伝える。