１２月１２日、米州開発銀行（ＩＤＢ）は、中南米・カリブ海諸国１８カ国が組織犯罪対策で協力する取り組みを開始したと発表した。写真はＩＤＢのイラン・ゴールドファイン総裁。ブラジルのリオデジャネイロで７月撮影（２０２４　ロイター／Tita Barros）

Sarah Morland [メキシコ市 １２日 ロイター] - 米州開発銀行（ＩＤＢ）は１２日、中南米・カリブ海諸国１８カ国が組織犯罪対策で協力する取り組みを開始したと発表した。ＩＤＢは来年、この取り組みに１０億ドルの資金を提供する。 ＩＤＢのイラン・ゴールドファイン総裁はバルバドスでの記者会見で「安全確保は経済発展のためのソリューションの一部を担う必要がある」と指摘。犯罪対策コストを懸念している複数の国がこの取り組みを求めたと付け加えた。 総裁は「組織犯罪に国境はない」とも指摘。「地域的な取り組みへ向けて、組織的な対応を試みている」と説明した。 ＩＤＢの最近の調査結果によると、同地域で犯罪コストは域内総生産に対する比率が平均３．４％となっている。これは教育のための公共予算の約８０％、社会支援費の２倍、研究開発費の１２倍に相当する。 ＩＤＢによると、この取り組みには地域内の犯罪記録の共有や、アマゾン地域における違法な鉱物資源採掘に関連したマネーロンダリング（資金洗浄）について協議する会合の開催などが含まれている。