東京商工リサーチ長崎支店が発表した２０２４年度上半期（４～９月）の長崎県内企業倒産件数（負債１千万円以上）は、３２件で前年同期と比べ１３件増え、過去１０年間で最も多かった。１９７１年の集計開始以来では１２番目に少なかった。 　負債総額は３６億４３００万円。件数増を主因に約１６億円増えた。ただ集計開始以来、下から１１番目、過去１０年でも同６番目の低水準だった。 　このうち負債１億円以上の大口倒産は７件（前年同期比１件減）。佐世保市内の医療法人の破産申請による約１１億７千万円が総額を押し上げた。 　原因はほとんどが販売不振。うち１５件は新型コロナウイルス関連倒産だった。件数を業種別で見ると▽サービス１４▽製造５▽建設４▽卸売３▽小売３▽農林水産２▽運輸１。従業員１～４人規模が１９件を占めた。 　同支店は今後の県内見通しについて「アフターコロナの中、経済活動は活発化している」としつつ、人口減少下の市場縮小や人手不足、原材料上昇による建築物件の減少、物価高騰に伴う消費低迷をマイナス材料として列挙。「経営基盤が不安定な企業を中心に廃業や倒産が徐々に増える」とみている。 　同時に発表した９月の県内倒産件数は４件、負債総額は５億３８００万円だった。