「自治体消滅」推計が波紋 本当に半数が消えてしまうのか?
東京の都市機能強化の議論につながる?
そういった視点で今回の「自治体消滅」を捉えると、違った景色が見えるかもしれません。「移民受け入れ」もその一つです。 日本創成会議座長の増田氏は現在、政府の経済財政諮問会議の「選択する未来」委員会の委員。そのワーキング・グループ「地域の未来」では主査も務め、政府の政策決定に一定の影響力を持っています。 いま委員会は移民の受け入れを検討中で、増田氏もWGの議論でこう言っています。「海外からいわゆる高度人材を東京が集め、拠点機能を高めることがもっとあっていい」。そして高度な技能を有する移民がないとすれば、日本人だけで地方から若い人たちを集めることになり、地方が枯渇した途端に東京がダメになる、と。 創成会議の推計で県内25市町村のうち実に24市町村が「消滅」とされた秋田県の佐竹敬久知事も、増田氏と同じような視点から「一番恐いのは、秋田も駄目になって東京も駄目になる。これ一番恐い。むしろ東京の方が心配です」と言っています。 「自治体消滅」の議論は、実は東京の都市機能強化の問題なのかもしれません。