米紙が問う「自民党の一党支配が70年も続く日本は、それでも民主主義国家といえるのか」
岸田首相が退陣し、石破新内閣が発足することになったが、「顔」が入れ替わっただけで自民党政権であることに変わりはない。過去70年近く続く自民党の一党支配について、「それは健全な民主主義なのか」と米紙は疑問視する。 【画像】米紙が問う「自民党の一党支配が70年も続く日本は、それでも民主主義国家といえるのか」
他の議会制民主主義と比べても特異
日本の与党・自民党の支持率が過去最低を記録するなか、岸田文雄首相は退任し、10月1日、石破茂が新首相に就任する。 だがこれは大きな変化の前兆とはいえない。石破は岸田と同様、世襲議員であり、自民党は依然として政権を維持しているのだ。 同党は過去69年のうち4年を除くすべての期間において日本を統治してきた。その息の長さは、他の議会制民主主義国と比較しても特異であると専門家らはみている。 評論家や活動家たちは、一党支配の長期化と野党の弱体化は深刻な欠陥であり、日本の民主主義と有権者の政治参加意識の健全性について疑問を投げかけるものだと指摘する。 政治学者で、ハーバード大学ウェザーヘッド国際問題研究所日米関係プログラムの客員研究員である中野晃一はこう言う。 「欧米の人々は民主主義の後退について語るとき、常に日本を見落としています。しかし、いまの日本は、それが真の民主主義であるかどうかを問うことができる深刻な事例でもあります」 自民党は先週、総裁選（すなわち日本の新首相を選ぶための投票）をおこない、9人の候補者のなかから石破が選ばれた。世論調査では、自民党の信頼回復に向けて国民に最も説得力を持ってアピールできる候補は石破だとされていた。 それは、石破が率直な意見を述べる政治家として知られ、自民党の重鎮や党の特定の政策を公然と批判することもいとわないからだ。 だが中野は、総裁選での石破の勝利は、70年近くもひとつの政党が政権を維持し、1億2500万人の国のリーダーがその政党の議員だけによって選出されてきた事実を帳消しにするものではないと指摘する。
自民党の「イデオロギーの柔軟性」は強み
自民党は1955年に米国の支援を受けて政権を握った。米国は、冷戦時代にアジアにおける共産主義の拡大を防ぐ防波堤として、1950～60年代にかけて秘密裏に自民党に資金を提供していた。 それ以来、自民党は強力な国防と社会保守主義という信念によって緩やかに結びついた包括政党へと膨れ上がった。 そして現在の自民党には、安全保障タカ派や右翼ナショナリストから穏健保守派まで、幅広いイデオロギーの議員が所属している。 そのようにさまざまな考え方を取り入れる能力が、党内で意見の相違を表明する余地を生み出し、党の分裂を招くことを防いできたと、東京大学大学院総合文化研究科の内山融教授は言う。 「彼らはその柔軟性のおかげで分裂せずに済んでいます。それは彼らの強みです」
Michelle Ye Hee Lee and Julia Mio Inuma
