習近平政権が世界経済の足を引っ張っている…！日米欧韓の「技術」を盗み、「ヒト・モノ・カネ」の動きがどんどんヤバい方向へ
中国企業の台頭に影響を受ける国
中国企業の台頭によって、これまでの中国=需要サイド、欧米諸国=供給サイドの関係が大きく変化している。 【写真】豊洲「千客万来」は“インバウン丼”以外も残念だった…？ 政府の支援もあり、中国企業が欧米企業のライバルになりつつある。だがそれは、世界経済の不透明要因のひとつでもある。 スマホアプリなどソフトウェア開発面で中国企業の競争力は高まった。一方、最先端の半導体などの製造技術には課題がある。 その克服のために、中国は米国、ドイツ、わが国などからの対中直接投資を増やし、最先端の製造技術の移転を加速しようとしているようだ。 合弁事業などの規制緩和により、市場参入を認可する。引き換えに、海外企業から政府系企業などへ技術移転を求める(いわゆる強制技術移転)。 その上で中国政府は主力企業への補助金などを増やし、価格競争力の向上と、世界トップシェアの獲得を支援する。その影響を強く受けている一例は韓国だ。
技術流出を恐れる諸外国
人材引き抜きなどで、サムスン電子などの韓国企業から中国への技術流出は増加傾向だ。 日米欧にとって、世界最大の消費市場を持つ中国は依然として重要な輸出、投資先ではある。ただ、技術流出のリスク上昇に対応するため、先端分野を中心に輸出管理を強化しなければならない。 状況によっては、米中の関税障壁、不買運動などの非関税障壁が生じ、世界全体で供給網の不安定化につながる恐れもある。 近年、EV(電気自動車)のモーター磁石に用いる、“レアアース(希土類)”などの脱中国を強化する企業は増えた。 反スパイ法の制定など政策リスクの高まりに加え、中国側に自社の技術が流出する恐れも高まった。そこで特に顕著なのが、韓国企業から中国企業への技術流出だ。
中国の「千人計画」
韓国産業通商資源省によると昨年までの5年間で、韓国から海外への技術流出は96件だった。大半は中国企業、品目別では半導体が多い。 2023年6月、韓国の検察はサムスン電子の元常務らを起訴した。半導体工場の設計などに関する資料を入手し、不正に中国側に渡したためだ。 資料には、良品率向上に関する情報も含まれたという。サムスンディスプレーでは残業と見せかけて生産の自動化に関する資料を持ち出し、中国企業に渡した社員が送検された。 いずれも、韓国企業を上回る給料を条件に中国企業に転職し、機密情報の持ち出しを要請されたようだ。 なお、中国の“千人計画”に採用され、韓国の研究所から医療用ロボットの設計図面を持ち出そうとした中国人も摘発された。 千人計画とは、習政権が実施した海外の高度人材を誘致する戦略をいう。現在は“啓明”と呼ばれる政策に引き継がれたと報じられた。
