自衛隊との「実質的統合」目論む米国

写真:現代ビジネス

米国政府が日本に統合軍司令部を置くことを決めたのは、自衛隊との作戦指揮機能の実質的統合を進めるためです。 現在の「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)が結ばれた2015年には、平時から有事までシームレスな日米の防衛協力を実現するため、常設の日米共同運用調整所(BOCC)が設置されました(場所は非公表)。 同調整所は、自衛隊と米軍の戦略レベルの作戦調整を行うセンターで、自衛隊から統合幕僚監部と陸上・海上・航空幕僚監部の代表、米軍からインド太平洋軍司令部と在日米軍司令部の代表が詰めることになっています。 自衛隊の統合作戦司令部が発足し、そのカウンターパートになる米軍の統合軍司令部が日本に設置されれば、同調整所の機能も強化され、米軍と自衛隊の作戦指揮機能の統合がいっそう進むことになるでしょう。 表向きは米軍と自衛隊が各々の指揮系統を通じて動く体制のままでも、実質的にはNATOや米韓同盟と同じように米軍司令官の作戦指揮の下で一体に運用する体制に限りなく近づけるのがねらいです。 >>つづく「まるで米軍の「手足」…！戦後日本「対米従属」の「異常すぎる」歴史に呆然」では、海上自衛隊を中心に、米軍の要求に応えつづけてきた戦後日本の異様な歴史を振り返ります。