県内で6割余りの中小企業が後継者が決まっていおらず、全国でも20番目の高さであることがわかりました。 東京商工リサーチ沖縄支店は、県内のおよそ1万8000社を分析し、後継者が決まっていない「後継者不在率」は62.8％と2022年より0.97ポイント上昇し、全国でも20番目の高さとなりました。 企業の代表者の年代別の「後継者不在率」では、60代の52.5％が最も多く、次いで70代・80代となっています。また、産業別の「後継者不在率」では、情報通信業が77.58％と高くなっています。 東京商工リサーチ沖縄支店は、県内の企業は他県と比べ開業率が高く、小規模経営から脱しきれず、物価高や賃上げなど企業を取り巻く環境が厳しいこと、また代表者に子どもがいても引継ぎを拒むケースが後継者不在率を押し上げていると見ています。