アピール文の趣旨を説明する木山市長

　JR芸備線の存廃問題を議論する国の「再構築協議会」初会合を26日に控え、沿線にある広島県庄原市の木山耕三市長は11日の定例記者会見で、存続を求めるアピール文を発表した。住民の日常生活や観光振興に欠かせないと主張。同線に限らず利用が低調な鉄路を抱える中国地方の30市町にも文書を送り、賛同を訴える。 　アピール文では、再構築協の行方は中国地方の鉄道の骨格形成や沿線の地域振興に影響すると指摘。都市と地方の間でインフラの格差や分断が生じないよう鉄路を維持すべきだとし、交流人口の増加や産業活性化といった面からも鉄路の価値を最大限追求していかねばならない―としている。 　木山市長は「利用の少ない鉄道の沿線自治体の危機感が不足している」とし、岡山県内では新見、真庭、津山、美作市と勝央町に近く文書を郵送するという。 　再構築協は昨年10月に導入された国の新制度に基づき、全国で初めて開催される。備中神代（新見市）―備後庄原（庄原市）間を対象に鉄道を維持するか、バスなどに転換するかを原則3年以内に決める。