参院、法相問責案を否決 与党、入管法9日成立方針
参院は7日の本会議で、外国人の収容・送還のルールを見直す入管難民法改正案を巡り立憲民主党が提出した斎藤健法相の問責決議案について、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの反対多数で否決した。参院法務委員会の杉久武委員長（公明党）はその後の理事懇談会で、改正案を8日の法務委で採決すると職権で決めた。与党は9日の本会議で可決、成立させる方針だ。21日の会期末をにらんだ与野党攻防が激しさを増した。 問責案は6日、立民が法務委における同日の改正案採決を阻止するため単独で提出した。難民認定の手続きが不透明だと批判。本会議で立民の石橋通宏氏は「難民を犯罪者として追い返そうとする姿勢が問題の根源だ。人権を守る気のない斎藤氏は任から退くしかない」と訴えた。立民と共産党、れいわ新選組などは問責案に賛成した。 立民は1日も法務委の杉久武委員長（公明党）の解任決議案を出して採決を阻止した。防衛費増額の財源確保特別措置法案の審議も大詰めを迎えており、会期末に向けて政府への対決姿勢を強める構えだ。
