半導体工場の稼働に向けて 仙台市が受け入れ態勢整備で推進本部を設置
khb東日本放送
台湾の企業などが宮城県大衡村に建設する半導体工場について、仙台市は従業員や関連企業の受け入れ態勢の整備などを進めるため推進本部を立ち上げました。
台湾の半導体大手PSMCとネット金融大手のSBIホールディングスは、投資総額約9000億円をかけて大衡村に半導体工場を建設し2027年に稼働させる予定です。 仙台市は、台湾からの従業員など400人から500人が宮城県に居住すると見込んでいて仙台市に住居を構える人も想定されることから、受け入れ態勢の整備などを進めるため19日に推進本部を立ち上げました。 郡市長を本部長とし、各局の局長ら敬意27人で構成します。台湾の関連企業を誘致するため、現地に職員を派遣する予定です。 郡仙台市長「住まい、教育、医療といった生活環境の整備はもとより、国内外の関連企業の誘致、それから地元企業との協業機会の創出など更なるスピード感を持って取り組んでいく必要がある」 次回の会議は10月中旬に開催される予定で、2025年度予算の要求案などについて話し合う方針です。
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