自民の政治改革案、企業献金廃止には踏み込まず 政策活動費は廃止
自民党は、21日に開いた政治改革本部で「政治とカネ」の問題に対する改革案を取りまとめた。党から議員へ支出され使途公開の義務がない「政策活動費」の廃止をうたう一方、企業・団体献金の禁止には踏み込まなかった。石破茂首相は年内の政治資金規正法の再改正をめざすが、野党からは批判も出ており国会審議は難航しそうだ。 【写真】自民党の主な政治改革案と立憲民主党など野党の主張 政治改革本部には、首相も出席。「政治資金の問題について、わが党が率先して答えを出したい。年内の政治資金規正法の再改正に向けて、ご理解をたまわりたい」と訴えた。 自民案は、政策活動費の廃止により「党の支出の透明化を進める」と明記。一方、外交の秘密やプライバシーに関わる支出は「公表方法を工夫する」と、非公開の余地を残した。適正な支出かどうかは、国会への設置を基本とする第三者機関が監査する。
朝日新聞社
