西日本新聞　社説

　連立政権で自民党に物申す姿勢を貫いているだろうか。代表交代をきっかけに自己検証すべきだ。 　8期15年にわたって公明党の代表を務めた山口那津男氏（72）が退任し、幹事長の石井啓一氏（66）が新代表に就くことが決まった。28日の党大会で承認され、新執行部がスタートする。 　山口氏が代表に就任したのは自民、公明が下野した2009年だった。在任期間は1998年の党再結成以降で最長となり、世代交代のタイミングを計っていた。 　石井氏は旧建設省出身で、党政調会長や国土交通相を歴任し、山口氏の有力な後継者と目されてきた。 　支持母体の創価学会の高齢化により、最近の国政選挙では集票力に陰りが見える。党勢の立て直しが石井氏の課題となる。 　それ以上に重要なのは、連立政権で公明ならではの存在意義を発揮することだ。自民の行き過ぎにブレーキをかけるどころか、一緒にアクセルを踏むことが目立つ。 　集団的自衛権の行使を認める閣議決定は憲法違反の指摘にもかかわらず、公明も同意した。その後の安全保障法制を巡る国会審議は自民と共に数の力で押し切った。 　専守防衛を逸脱する恐れのある反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有も容認した。 　2012年に政権に復帰してからの公明は、防衛政策の大転換を進める中で「平和の党」の看板が揺らぐ場面があまりに多い。 　自民派閥の裏金事件でも同様だ。山口代表は「同じ穴のむじなと見られたくない」と自民を突き放す発言をしながらも、結局は不備の多い改正政治資金規正法の成立に手を貸した。「政治とカネ」に厳しいとは言えない。 　福祉を重視する政策は評価が分かれる。新型コロナウイルス禍では全国民への一律10万円給付を主導した。かつては経済対策として、商品券の配布や定額給付金を推進したこともある。 　いずれも経済効果が疑問視され、ばらまきと批判を浴びた。近年の自公政権の財政運営は大盤振る舞いが過ぎる。 　自民との連立政権発足から四半世紀になる。選挙協力はすっかり定着し、自民に追随する姿勢が「げたの雪」とやゆされるほどだ。 　公明は11月に結党60年を迎える。石井新代表は「大衆とともに」という立党精神を確かめる必要があるだろう。 　きのう告示された代表選は石井氏以外に立候補はなく、無投票に終わった。今回に限らず、代表候補は事前に調整するため選挙戦にならない。 　政党を率いるリーダーを決める選挙である。複数が立候補し、支持者や国民に向かって党の方向性や政策を提起し合うのが本来の姿だ。 　折しも自民、立憲民主両党の党首選が行われている。議論なき代表選では国民に党の活力は伝わらない。