鹿児島県警めぐる百条委、県議会どう判断 元幹部がトップ告発…似通う構図、兵庫県で注目 専門家「調べる意義ある」 志布志事件では設置陳情を不採択
鹿児島県警の一連の不祥事を巡り、県議会で調査特別委員会(百条委員会)を開くべきとの意見が、県議から出ている。兵庫県議会は知事のパワハラ疑惑などを巡り百条委を開設中で、全国的な注目を集めている。そもそも百条委とはどのような制度なのか。 【関連】鹿児島県警の「何」に県民は失望しているのか…「発覚後の不適切な態度への不信だ」と指摘する県議に、本部長は「警察官が法を破ったことだ」…かみ合わぬ議論、説明は抽象論に終始した
「百条委」という通称は、地方議会の調査権を定める地方自治法100条が由来。国会に与えられた「国政調査権」の地方自治体版といえる。 常任委員会や特別委員会でも調査は可能で、出席が任意の「参考人」も招致できる。常任委や特別委は自治体幹部が議員に「説明」するのに対し、百条委は出席が原則義務の証人として呼ばれ「証言」する点が大きく異なる。 今回の事案は県警に警察庁が特別監察に入るなど、国の機関も関わっている。総務省は「調査目的が県の事務であれば、国の機関から証言を求めることは可能」としている。 百条委には罰則もある。地方自治法は、証人が正当な理由なく出席や証言を拒んだ場合は6カ月以下の禁錮か10万円以下の罰金、うその証言をした場合は3カ月以上5年以下の禁錮と定める。 今回の鹿児島県警の事例だと、野川明輝本部長ら幹部は常任委にも出席しているが、百条委に証人として呼ばれた場合は罰則規定が適用される。
百条委にも限界はある。今回のように裁判中の事案は「証言拒否が認められる可能性がある」(県議会事務局)。証人は初めに真実を述べる旨を宣誓することになっているが、宣誓を拒否した場合は罰則を課せない。 鹿児島大学の有馬晋作客員教授(行政学)は兵庫県の事例と同様に、県警不祥事でも内部通報制度の在り方が論点になっていると指摘。「行政運営に関わる話であり、百条委を設置して調べる意義があるのではないか」と話した。 ◇鹿児島県議会は百条委設置なし 鹿児島県議会はこれまで百条委員会を設置したことはない。議会事務局によると、1974年に志布志湾の「新大隅開発計画」を巡り委員会設置の動議があったが、本会議で否決。志布志事件関連で2003年に提出された委員会設置を求める陳情も不採択とした。 総務省によると、都道府県では2007~22年度に6都県が8事例で設置した。豊洲への市場移転(東京)や諫早湾干拓事業(長崎)、米軍普天間基地移設に絡む名護市辺野古の埋立承認(沖縄)など。警察事務の調査で設置された前例はない。
13年には当時の猪瀬直樹東京都知事が、医療法人「徳洲会」グループから現金5000万円を受領した問題を巡り議会が設置方針を決めた翌日、辞意を表明した。 県内市町村では07~22年度に、枕崎市の福祉給食サービス事業(10~11年)、肝付町の公共施設の指定管理に関する事項(15年)、東串良町のにぎやかタウン雪山土地陥没など(16年)の3事例がある。
南日本新聞 | 鹿児島
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