■見直しに否定的な見方

　反対派の理由として主なものは、専業主婦のいる家庭にとって実質の「増税」となり、負担が大きくなることです。配偶者控除は、働き手が限られている世帯のセーフティネットとなっている面があるというものです。さらに、配偶者控除は賛成派が言うような「女性の働き方の制限」につながらないはずだという主張もあります。 　経済ジャーナリストの荻原博子氏は、朝日新聞の取材に答えた記事 の中で、配偶者控除は女性の働き方につながらないと述べ、「なぜなら、配偶者控除の103万円を超えても、141万円までは配偶者特別控除が段階的にあるので、年間所得が1000万円以下の家庭なら稼げば稼ぐだけ家計にはプラスになります」と話しています。

　賛成派、反対派の意見に共通するのは、配偶者控除の見直しが今後の女性の働き方、家庭のあり方に強く影響する、という点です。また、配偶者控除の見直しが女性の社会進出を見据えたものなのであれば、現状ではまだサポートが足りないという意見は、賛成派と反対派の両方から聞こえてきます。サポートとは、子どもの預け先を増やすことや、介護の分担についてなどです。議論の行方を慎重に見守り、自分たちの生活がどう変わるのかを確認する必要があるでしょう。