米下院、TikTok禁止法案を来週にも採決-親会社に売却義務化
(ブルームバーグ): 米共和党のスティーブ・スカリス下院議員は7日、動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」について、中国の親会社にこのアプリを手放すか米国での禁止を義務付ける法案を下院本会議で来週採決するよう求めると明らかにした。
下院エネルギー・商業委員会が50対0の全会一致で同日可決した同法案は、TikTok親会社の字節跳動(バイトダンス)が6カ月以内にTikTokを売却しない限り、アップルやアルファベット傘下グーグルが運営するようなインターネットサービスプロバイダーやアプリストアがTikTokを提供することを禁止するというもの。
下院共和党のナンバー2であるルイジアナ州選出のスカリス議員はX(旧ツイッター)への投稿で、同法案を本会議での来週の採決に持ち込むとし、TikTokに「中国共産党との関係を断ち切る」よう強いるとコメントした。
全米でTikTokを制限するこれまでの議会での試みは不首尾に終わっている。ただ、議員らによれば、中国が米国人を監視しているという安全保障上の懸念が再燃したこともあり、TikTokを事実上禁止する機運が高まっている。
民主党のシューマー上院院内総務は同法案について議員団と話し合っており、「最善の道」を選ぶとする声明を発表した。
原題:TikTok Divestment Effort Gains Steam as US House Girds for Vote (抜粋)
--取材協力:Anna Edgerton、Erik Wasson、Edwin Chan.
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Oma Seddiq, Daniel Flatley, Alex Barinka