事業開始が11月に延期された使用済み核燃料中間貯蔵施設＝9月26日、むつ市関根

　原発の敷地外で使用済み核燃料を保管する国内初の中間貯蔵施設（青森県むつ市）を巡り、事業主体のリサイクル燃料貯蔵（RFS）は4日、これまで10月末としていた事業開始を、11月20日に先送りする変更届を原子力規制委員会に提出した。事業者が実施する最終検査になお時間を要するため。 　RFSは今春、県や市に対し、中間貯蔵事業を第2四半期（7～9月）に開始すると報告したが、9月には10月31日に延期していた。 　中間貯蔵施設には9月26日に核燃料69体入りの金属容器（キャスク）1基を搬入。RFSによると、敷地や施設の管理体制を強化したことで、人員や資機材、車両の出入りに想定以上に時間を要することが分かったという。検査を10月11日まで延長したため、事業開始を延期した。RFSは「工程ありきではなく、安全を最優先に取り組む」とした。 　中間貯蔵施設の検査は核燃料搬入翌日に開始。放射性物質を閉じ込めておくキャスクの機能などを検査し、国の確認を経て操業となる。搬入日から最長50年間、核燃料を一時保管。再利用に向け、貯蔵後は日本原燃・再処理工場（六ケ所村）に運び出すとしている。