バーチャルマネーUSDTを利用したマネーロンダリング詐欺事件を解決し、21人の犯罪容疑者を逮捕した山西省晋城市沁水県の警察（提供写真）。

【CNS】中国青年報（China Youth Daily）傘下の中国青年報社社会調査センターはこのほど、ネットリサーチの問巻網（Wenjuan.com）と協力し、1500人を対象とする調査を行った。 　その結果は以下の通り。回答者の91.3パーセントが振り込め詐欺や関連する違法・犯罪行為に遭った経験がある。その中で、46.7パーセントが架空発注や副業詐欺に遭遇したことがあり、これが最も多い割合を占めている。36.1パーセントがネットワーク投資・資産運用詐欺に、31.5パーセントが虚偽のネットローンによるフィッシング詐欺に遭った。その他にもロマンス詐欺（30.7パーセント）、電子商取引（EC）物流やカスタマーサービス担当者などのなりすまし詐欺（29.3パーセント）、オンラインカジノ詐欺（25.9パーセント）などの被害があったという。 　振り込め詐欺に遭遇したとき、人々はどのように対処するのか？　調査結果によれば、回答者の68.4パーセントが関連部署に通報し、59.6パーセントが冷静に証拠を残したり集めたりすることに注意を払い、54.1パーセントがプラットフォームに苦情を申し立て、48.1パーセントが公安局、人民検察院、人民法院（裁判所）に助けを求める。「何をしても無駄だ、諦めるしかない」と感じる回答者は11.1パーセントだった。 　アジア太平洋ネットワーク法律研究センター（APICLS）の劉德良（Liu Deliang）主任は、自分がだまされたと気づいたときには、まず銀行に連絡し、銀行口座をすぐに凍結するように注意を促している。「警察署に届けを出し終わってから口座を凍結しようとすると、恐らく手遅れになるだろう」と、劉主任は述べている。 　近年、振り込め詐欺の手口は多様化しており、犯罪者は購入、賃貸、借用などの方法で他人の名義の電話番号付きSIMカードや銀行口座、インターネットアカウントなどを取得し、犯罪活動を行う。 　このような状況に対し、公安部は関連主管部署と共同で『振り込め詐欺及び関連する違法・犯罪行為の共同罰則（意見募集稿）』を起草した。これにより、より具体的な罰則が明確になり、金融、通信ネットワーク、信用の三大分野で罰則が適用されることになるという。 　データによれば、振り込め詐欺とその関連する違法・犯罪行為に対し、回答者の70.7パーセントがSIMカードなどの売買、賃貸、貸出による情報ネットワーク犯罪活動を厳しく罰することを期待しており、68.3パーセントが国民のプライバシー侵害行為の罰則を強化することを望んでいる。また、58.7パーセントが国境を越える犯罪や越境組織犯罪の厳罰化を望んでいる。さらに回答者は、クレジットカード管理の妨害（55.2パーセント）、違法所得や犯罪収益の偽装、隠蔽（43.9パーセント）などの行為に対する罰則の強化を期待しているという。(c)CNS-中国青年報/JCM/AFPBB News ※この記事は、CNS（China News Service）のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。