戦闘機部品の輸出解禁案が浮上 政府、移転ルール緩和巡り
防衛装備品の輸出ルール見直しを巡り、政府内で戦闘機のエンジンなど自衛隊で不用になった部品の輸出を解禁する案が浮上した。緩和策を議論している自民、公明両党の実務者協議でも論点の一つとなっている。関係者が18日、明らかにした。両党は21日から緩和の方向性について意見集約を始めるが、結論を出す時期を含め流動的だ。 自衛隊法では開発途上国に不用な装備品を提供できるものの、戦闘機を含む武器は除外されている。エンジンなどの部品も武器と解釈される可能性があり、整合性を取る必要がある。 部品の輸出として想定されているのは、航空自衛隊のF15戦闘機のエンジン。防衛省はF15の近代化改修を進めているが、約100機は改修に適さないと判断。不用になる部品を有効活用できないか模索している。 エンジンはF15のほか採用国の多いF16でも使用可能。政府はインドネシアなどインド太平洋地域の友好国に輸出できれば、安全保障協力を強化できると期待する。
