衆院島根１区補欠選挙（２８日投開票）を戦う自民党の中で、安倍派（清和政策研究会）の影が薄くなっている。同派元会長の細田博之前衆院議長の死去に伴う「弔い選挙」だが、政治資金パーティー収入不記載事件の批判が同派に集中する中で活動を封じられているようだ。衆院３補選の中で唯一、公認候補を擁立した島根の戦いを落とすことになれば岸田文雄首相にとっては大打撃となる。 「全力を挙げて戦いに臨まなければいけない。これは党の命運をかけた選挙だと考えるべきだ」。自民の渡海紀三朗政調会長は３補選が告示された１６日、党本部の会合で島根１区の戦いについてこう強調した。ただ、渡海氏の気迫とは裏腹に戦況は厳しい。 複数の安倍派幹部は国会などで、事件の根幹の資金還流は歴代の「会長案件」と説明してきた。細田氏は平成２６年から令和３年まで会長を務めており、不祥事に関わっていた可能性が指摘されている。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点も取り沙汰されており、「同情票」を期待できるとされる弔い選挙の雰囲気は「ゼロ」（自民ベテラン）なのが実情だ。 自民が擁立した新人の元中国財務局長、錦織功政氏は１６日、島根県庁前で「第一声」を行ったが、生い立ちや政策に触れる一方で細田氏には言及しなかった。陣営幹部は「今回ばかりは（細田氏に触れることは）逆効果だ」と声を潜める。 生前の細田氏を支えた安倍派は表立った活動を封じられている。事件の震源地となった同派では所属議員の４割近くが党による処分を受けており、錦織氏への逆風となりかねないからだ。 もっとも陣営幹部によると、団体回りなど「裏方活動」でも同派の存在は感じられないという。同派幹部の多くが離党勧告や党員資格停止といった重い処分を受けて取りまとめ役を欠く中、安倍派中堅は「いまは地元のおわび行脚で手いっぱい。よその選挙なんか気にしていられない」と本音を吐露した。 島根は保守王国だが、今回は立憲民主党が立てた元職の亀井亜紀子氏の大攻勢に直面している。自民は３補選のうち東京１５区と長崎３区で候補者擁立を見送っており、島根１区を落とせば岸田政権の土台が揺らぎかねない。動きの鈍い安倍派に対して首相周辺は「当事者意識がない」と奮起を促した。（竹之内秀介）