福建省福州市の岷江沿いの物件（2024年1月4日撮影、資料写真）。

【東方新報】中国建設新聞網（China Construction News）の1月31日付の報道によると、中国の複数の都市が、国の不動産開発計画を支援するため、融資対象となる不動産プロジェクト「ホワイトリスト」の第1弾を発表した。 「中国住房・城乡建设部（住宅都市農村開発省）」の説明によると、いわゆる「ホワイトリスト」は不動産プロジェクトが資金調達の支援を受け、資金や開発融資を受けるため、不動産企業と融資を行う金融機関との連携を強化し、合理的な資金ニーズを効果的にサポートするために作成したものだという。 　中国南西部の重慶市（Chongqing）は1月30日、314の不動産プロジェクトを対象とした「ホワイトリスト」を大手銀行、株式銀行、市の商業銀行など28の主要銀行に交付し、22の金融機関から総額830億元（約1兆6974億円）の融資が実行された。 　また、中国南部の広西チワン族自治区（Guangxi Zhuang Autonomous Region）政府は、住宅・建設部門と連携し、107の開発プロジェクトを網羅した「ホワイトリスト」を発表した。そのうち1件がすでに中国民生銀行（CMBC）から3億3000万元（約67億4850万円）の開発融資を受けている。 　国家金融監督管理局は1月26日、都市不動産融資調整メカニズムの実施を加速させ、公平・公正の原則に従って具体的な不動産融資プロジェクトを実行すると宣言した。 　同局は「協調融資メカニズムを推進し、金融機関による手ごろな価格の住宅に対するしっかりとした支援を促すこと」を、1月30日の会合で改めて誓った。 　規制当局は、住宅政策を各都市に委ね、地域の状況に応じて的を絞った対策を実施し、各都市がとるべき具体的な戦略をそれぞれ奨励することの必要性を強調している。 　国内ニュースサイト「澎湃新聞（The Paper）」は、融資政策の省レベルでの実施で、不動産セクターの市場環境は改善が期待できるという専門家の見方を報じている。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。