内閣府は10日、被災地に入る災害ボランティア団体に交通費の一部を補助する新制度の運用を開始し、応募を始めたと発表した。坂井学防災担当相は記者会見で「被災者支援活動が活性化し、復興の後押しになることを期待したい」と述べ、制度利用を呼びかけた。 昨年1月発生の能登半島地震など災害救助法が適用された被災地で、今月10日から3月末までに活動する団体に対し、審査で認められれば1件当たり上限50万円を支給する。対象となる交通費は、出発地から活動場所までの往復にかかったバスのチャーター代やガソリン代、鉄道運賃など。応募は今月末まで。
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