台湾と二重課税協定に関する協議を数週間以内に開始＝米財務省
[ワシントン ２９日 ロイター] - 米財務省は２９日、二重課税防止協定締結に向け、台湾と数週間以内に協議を開始することを明らかにした。 双方は協定は投資促進につながると考えており、台湾は長きにわたり協定締結を求めてきた。 米国と台湾は正式な外交関係を結んでいないため租税協定がなく、台湾の企業や個人は米国と台湾の両方から所得に対して課税される。 台湾はさまざまな消費財や軍事機器に不可欠な半導体の世界的な主要サプライヤー。米政府は台湾の半導体企業が米国内に工場を建設することを望んでいる。 米財務省は「包括的な租税協定は、米国と台湾の双方に重要な利益をもたらす。特に半導体サプライチェーンを強化し、雇用を創出し、半導体産業支援法を後押しする」との認識を示した。
