衆院政治改革委、26日議論開始 規正法改正巡り与野党
与野党は19日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治改革特別委員会を26日に初開催する日程で合意した。後半国会最大の焦点となる政治資金規正法改正に向けた議論がスタートする。公明党は、国会議員が連帯責任を負う「連座制」を明記した改正案要綱を了承した。自民は党の見解を策定していないが、党幹部は来週早期にまとめる考えを記者団に明言した。 岸田文雄首相は参院本会議で「わが党としての改正案を取りまとめ、可能な限り早期に示したい」と重ねて表明した。自民の茂木敏充幹事長と官邸で会談し、特別委を巡り意見を交わした。26日の特別委は各会派が10分ずつ意見表明する。 公明が党政治改革本部で了承した改正案要綱は（1）政治資金収支報告書の虚偽記載に対し国会議員の「連座制」を導入（2）政治資金パーティー券購入者の公開基準を「20万円超」から「5万円超」へ引き下げ（3）党が幹部らに渡す政策活動費の使途公開を義務化（4）政治資金を監督する第三者機関の設置検討―を明記した。
