橋下徹氏、兵庫県知事の内部告発文書問題対応に疑問「事実明らかになるまでは言ってはいけない」
大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は28日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」（日曜御前7時半）に出演し、兵庫県の斎藤元彦知事の、ハラスメントに関する内部告発への対応に疑問を示した。 【写真】渦中の斎藤元彦知事 橋下氏は番組ラストで、自身が注目した最近のニュースに触れ、職員らに対するさまざまなハラスメントが認定されて辞職した愛知県東郷町の井俣憲治氏、岐阜県池田町の岡崎和夫氏の問題に言及。その流れで、兵庫県の斎藤元彦知事に対する内部告発の問題に触れた。 3月、県の幹部職員が斎藤知事や幹部が絡む違法行為やパワハラがあるとする告発文書をマスコミや警察に送ったとして、この職員が解任された問題で、斎藤知事は3月27日に調査中であることを公表した上で、文書について「事実無根の内容が多々含まれている」と否定している。 橋下氏は「知事や市町村長は、絶大な権力を持っている。人事権も予算権もあり、職員に対し人事で簡単に異動させることができる。だから職員はなかなかはいろいろ意見が言えない状況だ」と指摘した。 その上で「パワハラやセクハラなどの内部告発をしっかり受ける公益通報の仕組みが必要」と主張。「公益通報については、事実が明らかになるまでは最大のトップの権力者がその事実があるかどうか、言ってはいけない」と私見を口にし「斎藤知事は、確かにパワハラがないと言いたいのは分かるが、それを今、調査中の段階で言ってしまうと適正な調査ができないし、以後、職員も告発がやりにくくなる」と述べた。 公益通報制度については「外部にしっかり調査チームをつくることが重要だ」とも話した。 ※岡崎和夫氏の崎は、崎の大が立の下の横棒なし
