「３高」に中東リスクまで…高まる対外不確実性の中、非常経営体制に入る韓国企業
最近、先制的に勤務時間を増やし、事業の構造調整、費用削減に乗り出す韓国企業が増えている。高金利、ドル高、高インフレの「3高」に中東情勢不安で対内外経済の不確実性が高まったことを受け、企業の危機感が募っている。 サムスングループの主要系列会社の役員らは最近、週6日勤務に入った。事実上の非常経営だ。主力系列会社であるサムスン電子が昨年半導体事業部門で「15兆ウォン（約1兆7千億円）の赤字」という最悪の成績を記録した時も行わなかった勤務体制だ。業況の回復などに後押しされ、今年第1四半期の半導体事業部門で1兆9100億ウォン（約2100億円）の営業利益を出し黒字転換に成功したが、今になって「役員の週6日勤務」を施行するのは、それだけ経営の不確実性が高いという判断によるものだ。サムスン関係者は「対内外の経営環境が不確実だという危機感が社内で広がっている」と語った。 サムスンだけではない。財界序列2位のSKグループは、主要経営陣が参加する土曜日の会議を24年ぶりに復活させた。グループ最高意思協議機構のSUPEX（Super Excellent）追求協議会所属の役員らは、月に2回、金曜日に休めるフレックスタイム制を返上した。 構造調整に乗り出した企業もある。Coupang（クーパン）をはじめ、AliExpress（アリエクスプレス）など多様な国内外のEコマース（電子商取引）の攻勢が激しい流通業界が特に非常事態だ。emart（イーマート）は最近、創業以来初めて希望退職を募った。今年下半期にはスーパーと企業型スーパーマーケット（SSM）の統合作業にも乗り出す。ロッテデパートと現代デパートは売上が振るわない売場を撤退させるなど、経営の効率化作業を進めている。この他に石油化学業界1位のLG化学も希望退職の申請を受け付けるなど雇用リストラに着手した。 企業各社はコスト削減のため、役員報酬や役職員への福祉も減らしている。サムスンやSK、LGなど主要企業は全体の取締役の報酬限度を総額基準で10億～50億ウォン（約1億1200万円～5億6千万円）ほど縮小し、新規役員数も前年に比べて減らした。ロッテグループは平日のゴルフをはじめ、週末の日程を含めた海外出張禁止令を下した。emartは役員たちに法人カードの使用を最小化するよう呼びかけているという。 このように国内企業が財布の紐を引き締めているのは、それだけ内外の経済状況が容易ではないためだ。5大グループのある役員は「第1四半期の主要企業実績は好調傾向にあるが、景気の不確実性が高く、先制的対応が必要な状況」だとし、「企業の非常経営体制は下半期にも続くものとみられる」と語った。 キム・ギョンウク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
