最低賃金を上げる前にやるべきことがある

いまは、まだ、その時ではない――

　たしかに日本人の給料は安い。OECD（経済協力開発機構）の調査では、1990年から2020年の30年間で、日本人の平均年収は18万円程度しか増えていない。アメリカにせよ韓国にせよ200万円以上増えているのに、である。 【写真】「子どもに外食させて親は自炊」　世帯年収1000万円はもはや「勝ち組」ではない

　そのうえ昨今は、異常なまでの物価上昇に見舞われている。今年は春闘の賃上げ率が5％と、33年ぶりの高い伸び率になったものの、生活実感に近い実質賃金は、上昇するどころか過去最長の26カ月にわたってマイナスを続けている。 　そんな状況だから、多くの人が最低賃金の引き上げを望んだこと自体は、当然といえる。それに応えるように、厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月25日、最低賃金（時給）を全国平均で50円（5％）引き上げ、現在の1,004円から1,054円とすることを正式に決定した。全国最高額の東京では1,163円になる。 　しかし、現在の状況に対して冷静になることができれば、そして、より俯瞰的に眺めることができれば、いま最低賃金を5％も上げるのは暴挙だと気づくだろう。いずれ上げるべきではあっても、いまがそのときではない。上げる前にやるべきことがある。 　最低賃金とは、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額を定めた制度のこと。地域別に定められた最低賃金以上の給与を支払わない場合、使用者は最低賃金法40条にもとづいて50万円以下の罰金を科せられる。ほかにも、労働基準監督署の行政指導を受けるなど面倒なことになるので、事実上、使用者は拒むことができない。 　だが、じつは大企業にとっては、最低賃金はたいした意味を持たないことが多い。なぜなら、引き上げられる以前から、最低賃金を超える賃金を支払っているケースが多いからである。一方、最低賃金で働いている従業員が多い中小零細企業にとっては、いま最低賃金を引き上げると、後述するように死活問題になりかねない。

雇い主の賃金は下がり続ける

　7月31日、日銀が追加の利上げを決めたことで、円相場は一時、1ドル=149円台まで値上がりした。しかし、それでもなお異常なまでの円安ドル高だといえる。 　日本は食糧自給率がカロリーベースで38％ にすぎず、エネルギーにいたっては89％を輸入に頼っている。いわば世界に冠たる輸入大国なので、円安になれば、あらゆる物価は否応なく上昇せざるをえない。 　このところ、テレビのニュース番組やワイドショーが、物価高の影響について報じるケースは多いが、その原因についてはほとんど説明されない。だから気づいていない人も多いと思われるが、現在の物価高の原因は、そのほとんどが円安にある。要するに、円安が原因の物価高によって、実質賃金のマイナスが続いているのだから、日本がなによりも真っ先に取り組むべきは、円安を是正して、物価高が賃金の上昇率を上回る状況を改善することのはずである。 　現在の円安がもたらされた原因は、日米の金利差にあるのがわかっている。だから、まずそれを縮める努力をすることだ。今回の日銀の決定はそのひとつだが、遅きに失した感がある。 　そして、最低賃金の引き上げを急ぐべきでない最大の理由は、主として中小零細企業が、現在の物価高に対応できていないからである。多くの中小零細企業は、円高が原因の物価高によって原材料が急騰し、業績が圧迫されている。しかし、コストの増加分を価格に転嫁するのは難しい。転嫁すれば客が離れかねない。そのうえ最低賃金まで上がったら、さらに業績が悪化する。 　都内で酒販店を経営する男性に聞いた。 「現在、8人のパート従業員に最低賃金で働いてもらっています。1カ月の労働時間の合計は原則502時間ですので、最低賃金が50円上がれば、2万5,100円のコスト増です。しかも、仕入れの原価は軒並み上昇していますが、この物価高のなか、お客様は財布のひもを締めています。値上げしたら売れなくなるから、価格はほぼ据え置かざるをえませんが、それでも売れません。そこにきて最低賃金が上昇すると、ほんとうにきつい。当面、私が持ち出すかたちで賃上げするしかありませんが、私の生活自体がきつい。なにしろスーパーで買い物をしても、去年までは1回3,000円を超えなかったのが、最近は同じ内容で4,000円前後になる。結局、パートの人数を減らさなければならなくなると思います」 　賃金を上げる余裕が失われている企業に賃上げを強要すれば、雇い主の生活が厳しくなる。結果として、雇い控えにつながり、一人ひとりの労働は強化されかねない。倒産する企業も出てくる。そもそも、賃金が上がったばかりに就業機会が減るようでは、本末転倒もはなはだしい。