誘致表明から21年 「中間貯蔵施設」を巡るこれまでの経緯
青森朝日放送
青森県むつ市が中間貯蔵施設の誘致を表明してから21年。これまでの主な経緯を振り返ります。 むつ市が中間貯蔵施設の誘致を表明したのは、今から21年前のことでした。 【むつ市 杉山粛市長(当時)】 「当市に、東京電力の計画によるリサイクル燃料備蓄センターの誘致を表明するものであります」 2年後、立地要請を受けた青森県は、県議会や原子力政策懇話会などの議論を経て立地受け入れに同意します。 【三村知事(当時)】 「総合判断した結果、核燃料サイクルは我が国の基本方針として堅持されており、その推進にとって不可欠な使用済み核燃料中間貯蔵施設の立地協力要請については、安全確保を第一にこれを受諾する」 翌月には、中間貯蔵施設を運営するリサイクル燃料貯蔵が設立され、5年後の2010年の8月に貯蔵建屋の工事に着手しました。 【リサイクル燃料貯蔵 久保誠社長(当時)】 「これからが正念場だと思う。安全・安心を第一義として進めていく」 この時は、2年後の完成を目指していましたが、2011年3月、東日本大震災が発生。工事は休止しました。 その後、震災後に施行された新規制基準への対応も踏まえ、2023年8月に国の認可を得ました。 【リサイクル燃料貯蔵 高橋泰成社長】 「2024年度上期を念頭に、当社は今後準備を進めて参りたいと考えています」 そして2024年8月、県とむつ市、事業者のリサイクル燃料貯蔵が安全協定を締結し、事業開始に向けた環境が整いました。 【宮下知事】 「20年に渡る取り組みですから、そういう意味では、むつ市と青森県、さらには事業者、そして国が20年以上にわたって取り組んできた1つの到達点なんだというふうに振り返っています」 9月には、新潟県の柏崎刈羽原発から出た核燃料が運び込まれ、10月にかけ最終的な検査を実施。 そして11月6日、原子力規制委員会は事業開始に必要な確認証の交付を決めました。