将来の年金額を増やすには？

公益財団法人生命保険文化センターが、リスクに備えるための生活設計を考えるうえで「生活保障に関する調査」を実施しています。 　・15万円未満:4.9％ 　・15～20万円未満:9.2％ 　・20～25万円未満:27.5％ 　・25～30万円未満:14.4％ 　・30～40万円未満:18.8％ 　・40万円以上:2.8％ 　・わからない:22.5％ あくまでも夫婦2人のケースですが、老後の最低日常生活費は平均23.2万円、ゆとりある老後を送るには平均で37.9万円が必要と言われています。 　・20万円未満:2.7％ 　・20～25万円未満:5.1％ 　・25～30万円未満:7.9％ 　・30～35万円未満:20.5％ 　・35～40万円未満:9.4％ 　・40～45万円未満:11.3％ 　・45～50万円未満:2.7％ 　・50万円以上:18.0％ 　・わからない:22.5％ 厚生年金の受給額に不安を感じたら、自身で早めに対策を立てなければなりません。 以下、年金額を増やす方法を3つ紹介します。 ●60歳以降も働く 厚生年金は70歳まで加入ができるため、60歳以降も加入することで厚生年金額を増やせます。 今働いている勤務先で定年延長や継続雇用してもらう方法もありますし、まったく新しい会社で厚生年金の被保険者として働くことを検討しても良いでしょう。 ●繰下げ受給を利用する 年金の受給は原則65歳からですが、66～75歳まで遅らせることで、受給額を増額させることができます。 これを年金の繰下げ受給と言います。 増額する割合は、1ヶ月あたり0.7％です。 仮に年金額10万円の方が、24ヶ月受給を遅らせた場合、年金額が「0.7％×24=16.8％」増額するため、年金額が11万6800円に増額します。 ●iDeCoを利用する iDeCoは自身で掛金を拠出して、その掛金を使って自分で商品を選んで運用する制度です。 掛金は原則60歳まで引き出せませんが、掛金が所得控除になる、運用益に税金がかからないなど税制メリットが大きいので老後の資産形成に向いています。 また会社で確定拠出年金（企業型DC）を導入している場合、iDeCoに加入できないケースがありましたが、2022年10月より要件が緩和されました。 iDeCoは老後の資産形成のために国が後押しをしている制度なので、今後さらに要件が緩和される議論が行われています。 具体的な金額については決まっていませんが、企業型DCと合計で10万円までiDeCoに加入してはどうか？　という提言も行われているようです。