早期の政権安定や業績予想の上方修正なら株価に追い風だが、米要因もあわせ見極めが必要

3つ目の企業業績について、今週から国内3月期決算企業の中間決算発表が本格化します。主要企業の2024年度の業績予想は、売上高と営業利益が3％～4％程度の増益、経常利益と純利益は3％～4％程度の減益となっています（2024年8月14日時点）。中間決算において、これらの予想値が明確に上方修正されれば、政局が見通しにくいなかでも、株価を支える材料になると思われます。 最後に、米国要因にも一定程度、注意が必要です。今週は7-9月期実質GDPや10月雇用統計など、重要な経済指標が発表され、米ハイテク企業大手の決算発表も控えます。米景気の先行きと米ハイテク企業の業績見通しに安心感が広がる結果となれば、日本株には追い風です。また、来週11月5日には米大統領選挙の投開票が行われるため、大きな波乱なく通過できるかの見極めも重要となります。 （2024年10月28日） ※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『自民・公明は「過半数割れ」に　今後の日本株を見通す上での〈要点〉を整理【解説:三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】）。 市川 雅浩 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 チーフマーケットストラテジスト