原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査を巡り、玄海町議会（上田利治議長、10人）は26日に開いた本会議で、地元の3団体が提出した調査受け入れを求める請願3件をそれぞれ賛成多数で採択した。賛成6人、反対3人（議長を除く）だった。原発の立地自治体の議会本会議で文献調査に関する請願が採択されたのは初めて。 　前日の25日に請願を採択した原子力対策特別委員会は町議全員に当たる10人で構成され、賛成6人、反対3人（委員長を除く）で採択されており、本会議でも採択されることが確実視されていた。 　脇山伸太郎町長は25日の特別委終了後、最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）に文献調査を応募するかどうかについて、記者団の取材に対し「ゴールデンウイークの後くらいになるのではないか」と述べ、5月の大型連休以降に判断する見通しを示していた。 　文献調査は処分場の候補地を選ぶ3段階あるプロセスの第1段階。地質図や論文をもとに、活断層の状況などを確認し、適地かどうかを約2年間、机上で調べる。受け入れた自治体は、国から最大20億円が交付される。（松岡蒼大） 【核のごみとは】 　使用済み核燃料からプルトニウムを取り出した廃液をガラスで固めた高レベル放射性廃棄物。政府は、地下300メートルより深い岩盤に金属容器や粘土で覆って数万年以上埋める処分を計画している。最終処分場の選定に向けて文献、概要、精密調査の3段階で計20年程度かけて適性を調べる。ただ、処分場の候補地は長年決まっていない。