金銭紛争チャットで解決、法務省 9月から実証事業、対面不要
法務省は1日、日弁連と連携し、家賃滞納や養育費の不足といった金銭トラブルの裁判外紛争解決手続き（ADR）を、スマートフォンなどのチャット機能だけで完結させる実証事業を9月1日から始めると発表した。相談から和解まで対面手続きを不要とし、利便性を高めるのが狙いで、国内初の取り組み。12月上旬までの期間限定で、利用は無料。 ADRは、弁護士らが立ち会って話し合いで紛争を解決する制度。強制力はないため、深刻な争いは対象外となる。日弁連によると、2022年度、各地の弁護士会に計約千件の申し立てがあった。オンラインでのADRは海外で普及しつつあるが、日本では広がっていない。
