答申書を手渡す庄司委員長（右）＝鴨川

鴨川市教育委員会から鴨川地区の小学校と認定こども園の適正規模・配置を諮問され、調査・審議を重ねてきた同市学校適正規模等検討委員会（庄司利男委員長、15人）は、結果をまとめ答申した。庄司委員長が鈴木希彦教育長に、答申書を手渡した。 答申では、同地区の鴨川、東条、西条、田原の4小学校について、「東条は現状を維持し、残りの3小学校は統合」、鴨川、西条、田原の各認定こども園については「3園を統合」することを提言している。 これを受け同市教委では、教委内と庁内で方向性を検討。パブリックコメントや地区説明会などで、地域住民や保護者の意向を聞き取った後、方針を定めていくとしている。同検討委の会議録と答申内容は、同市のホームページで公開されている。 同市教委では、少子化で小中学校の小規模化が進む中、長狭地区3小学校と1中学校を統合した小中一貫校の長狭学園（開校は平成21年）、旧江見中学校と旧鴨川中学校を統合した新鴨川中学校（同23年）、江見地区3小学校を統合した新江見小学校（同27年）、天津小湊地区の2小学校を統合した天津小湊小学校（同31年）を開校。学校の適正規模化と配置で、教育環境の維持を図ってきた。 中心市街地を有する鴨川地区では、令和5年5月1日現在の児童数が、鴨川小学校で208人（平成25年度比33・1％減）、西条小学校で131人（同23・8％減）、田原小学校で78人（同40・9％減）、東条小学校で328人（同5・7％減）という状況。今後さらに減る見込みであることから、同市教委では「検討の必要がある」と判断し、同検討委を設置した。 委員には、各小学校の運営協議会やPTA、こども園の保護者らの各代表と、同市公立P連協議会長、一般公募の2人を委嘱。昨年5月25日から全9回で、議論してきた。 答申では▽鴨川市の現状＝鴨川地区の児童・園児数など▽小学校の適正規模などについて＝児童数、学級数の今後の動向。適正配置の具体的な方向性など▽認定こども園の適正規模などについて＝適正配置の具体的な方向性など――が、提言とともにまとめられている。 「子どもたちのことを考えると、小規模校を存続しているよりも、適正規模校とすることが必要であるとの方向性で答申に至った。教育委員会には、答申を尊重して課題に真摯（しんし）に向き合い解決し、保護者や地域住民らの十分な理解を得た上で、推進していくことを期待する」としている。