日銀は28日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を修正することを決めた。長期金利の上限を「0.5％程度」をめどとし、市場の動向次第では1％まで上昇することも容認する。植田和男総裁は会合後に記者会見し、修正の理由を「金利操作の運用を柔軟化し、金融緩和の持続性を高める」と説明した。 植田氏は新型コロナウイルス禍から回復しつつある日本経済の現状について、2％の物価安定目標に「少し前進した」と語った。 ただ「（達成には）まだまだ距離感がある。粘り強く金融緩和を続ける必要がある」と強調。今回の修正は「（金融政策の）正常化へ歩み出すという動きではない」とも語った。 日銀はこれまで、無制限に国債を買い入れる「指し値オペ」を実施して長期金利を0.5％程度までの水準に抑えてきた。植田氏は、今回の修正により「長期金利の形成をもう少し市場に委ねる」と語った。 ただ、長期金利が投機により急変動した場合、指し値オペなどで1％以下に抑える。
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