河村市長「信長の精神を生かして」 名古屋市が新型コロナ対策で独自の融資制度
名古屋市の河村たかし市長は20日、名古屋市役所で定例会見に臨み、新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業に向けた市独自の支援策として「ナゴヤ信長徳政プロジェクト」を始めると発表した。 【会見ノーカット】名古屋市が新型コロナ対策で独自の融資制度 河村市長が会見
国の緊急対策の一部を市などが負担
政府は16日、緊急事態宣言の対象を全国に拡大し、愛知県は特に重点的に感染拡大防止の取り組みが必要な13の「特定警戒都道府県」の1つに位置付けられた。以降、各都道府県は融資制度の拡充や休業要請に伴う協力金の支給などの方針を打ち出し始めている。 河村市長は「一時金を否定するものではないが、お上がお下がりをあげるようなのはどうか。100万円や200万円出しゃいいという話でもない」として、独自の支援制度創設に向けて、市内の金融機関に協力を求めていた。 会見で河村市長は、融資の総額は5000億円規模で、3年間は無利子、そして「5年ぐらいは返さんでええようにする」などと制度の概要を説明。 実際には、国が緊急経済対策として打ち出した「民間金融機関を通じた資金繰り支援」の融資制度を独自に強化する仕組みで、5年を超えると1.3～1.4％となる金利の一部を市や金融機関が負担して実質0.2％ほど引き下げる形にする見込み。融資の申し込みから貸付までの期間も最短で1週間程度に早めて迅速に対応する。 この日の午後から、市と市内の主要金融機関や名古屋市信用保証協会が「ナゴヤ金融経済対策会議」を開き、制度の詳細の検討が始まった。市議会での補正予算案の議決を経て、4月末までには実際の融資を始めたいという。 河村市長はプロジェクトに「信長」と銘打ったことについて「織田信長のやった楽市楽座の精神を生かして、商売やっている人すべてを応援したい。もし信長が生きていたら『ええことやるなナゴヤ』と言ってくれると思う」などと話した。
市立保育園の休業は判断せず
会見では他に、市立保育園で保育士や園児への感染が発生していることを受け、河村市長は「保育園を一律に全部閉めるべきという声もあるが、大変、悩ましい問題。全部ストップした場合でも、全員うちの中に閉じ込めておけますか」と、現在の登園自粛を求める以上に園を臨時休業するなどの判断は示さなかった。 （関口威人／nameken）
