都市伝説が現実に…？

　1月26日、小池百合子都知事は都庁で定例記者会見を開き、都営地下鉄大江戸線の麻布十番駅に併設されている備蓄倉庫を活用して、重大かつ深刻な脅威である弾道ミサイルの飛来にも備えられる施設の整備を進めると表明した。 【レア写真】“陸自初の女性連隊長”が、美しすぎる「着物姿」を披露　活躍する女性自衛官たち

　会見前日には、新聞・テレビ各社が麻布十番駅に併設する備蓄倉庫を避難場所へと活用する動きをキャッチし、「東京都が『地下シェルター』の整備方針　調査費に2億円」といった具合に報じている。 　これまでにも、東京都は地震・火事・水害といった災害時を想定して都内4258か所の施設を緊急一時避難施設に指定している。 「緊急一時避難施設は、国の基準に基づいて指定されています。指定された緊急一時避難施設は基本的に誰もが利用できる公共施設で、その条件は堅牢な建物もしくは地下施設です。堅牢な建物は基本的に構造がコンクリートのものを指します。例えば、学校の校舎や図書館が該当します」と説明するのは東京都総務局総合防災部防災管理課の担当者だ。 　学校の校舎や図書館などが指定されていることからも、緊急一時避難施設は諸外国からの弾道ミサイル攻撃を想定したものではない。また、“一時避難”という名称からもわかるように、同施設は長期間にわたって避難することを想定していないので、食料などは備蓄されていない。 　しかし、2022年2月にロシアがウクライナへと侵攻。それ以来、日本が他国から攻撃を受けるかもしれないという不安が高まった。 　そうした社会的情勢もあり、同年7月に投開票された参院選では、ロシアのウクライナ侵攻を引き合いに出して日本も有事に備えた施設を整備しければならないと主張した候補は少なくなかった。 　実際、ロシアの侵攻時にウクライナの首都・キーウ（キエフ）では多くの国民が地下鉄構内へと避難している。そうした様子をテレビで目にしたら、「地下鉄はミサイル攻撃から身を守ることができる」という印象を抱くのも無理はない。