県警組織犯罪対策課によると、最初に通信会社や総務省など官公庁を名乗る者が登場し、その後「警察官」「検事」が「個人情報が悪用されている」「暴力団のマネーロンダリング（資金洗浄）に使われている」と迫る。「逮捕されないため」「身の潔白を証明するため」との言葉で被害者を動転させ、最終的に「犯罪に使われたかどうか紙幣番号を確かめる」と解決手段を提示してくるという。 　「逮捕状」や「査察調査一時預かり証明書」とする画像がスマホに送られ、被害者は本物と信じてしまうようだ。同課の舟山陽仁次長は「資産を根こそぎ取ろうとする手口。普段接しない警察官や検事が登場し、逮捕などの言葉を出すことで冷静な判断を失わせてしまう」と話す。 　一方、特殊詐欺の前兆電話（アポ電）は11月末現在で1076件。このうち警察官や検事など捜査関係者を装うケースは219件に上る。県警生活安全企画課の加藤幸生課長補佐は「手口を知っていても、いざ電話を取れば巧妙な手口にだまされてしまう。国際電話などあやしい番号は出ないことが肝要」と訴える。