読売新聞の報道…「自衛隊のミサイル追尾開始が早まる」と評価

　韓米日が北朝鮮のミサイル警戒情報のリアルタイムでの共有に合意して以来、先月14日に初めて2日間にわたり関連情報をやりとりしたことが分かった。これを通じて日本は、自国の方に飛んでくる北朝鮮ミサイルの警戒情報をより早く把握できるようになったが、これによって韓国がどのような利益を得られるかは定かではない。 　読売新聞は4日付で、複数の韓日政府関係者の話として、「1月14日の北朝鮮のミサイル発射では、対策強化策として日米韓3カ国によるレーダー情報の即時共有が初めて実施された」とし、「自衛隊のミサイル追尾開始が早まる効果があった」と報じた。 　同日、3カ国のリアルタイムでの情報共有は、ハワイにある米国のインド太平洋司令部を通じて行われた。北朝鮮が先月14日午後2時55分頃、東海（トンヘ）上に中距離弾道ミサイルを発射すると、米軍の早期警戒衛星がこれを直ちに探知した。その直後、韓国軍のレーダーが上昇する北朝鮮ミサイルを捉えた。この情報は米軍を通じて自衛隊に直ちに共有された。これを手掛かりに、自衛隊のレーダーもこのミサイルの追尾を始めた。 　同紙は韓日がリアルタイムで情報を交換することになり、「自衛隊としては、死角となる水平線の先で韓国軍が捉えた情報が即時に共有された」とし、「（これによって）早期にレーダーの照準をあわせやすくなり、追尾開始が早まった」と評価した。 　この評価からも分かるように、北朝鮮ミサイル警戒情報をリアルタイムで共有できるようになり、日本が得られる安全保障上の利益は非常に明確だ。韓国軍レーダーが捉えた情報を早めに獲得できるようになり、日本のイージス艦が東海（トンヘ）で北朝鮮ミサイルを迎撃する際、撃墜できる確率が高くなった。防衛省関係者は同紙に「（ミサイル）追尾開始までの時間が1秒でも短縮できれば、迎撃の成功が高まる」と語った。 　しかし、韓国が得られる利益は不明だ。北朝鮮が韓国を攻撃した場合、日本のレーダーが捉えられない南の方に向かってミサイルを発射するためだ。 　韓米日は昨年12月19日から北朝鮮の弾道ミサイルについてレーダー情報をリアルタイムで共有するシステムを稼動し始めた。韓日は同盟ではないため、直接システムを繋ぎ合わせることができず、米国を通じて情報を共有する形を取っている。 　ただし、北朝鮮が当時発射したミサイルは、低い高度に変則的な軌道を描く極超音速ミサイルだったため、正確な弾着地点は把握できなかったという。日本は同ミサイルが約500キロメートル飛行したと判断した一方、韓国はその距離が約1000キロメートルだとし、それぞれ異なる内容を発表した。読売新聞は「（韓国の発表のように）1000キロメートル飛行したとすれば、日本を射程に収めることになり、日本の安全保障を直接脅かす。レーダー情報のリアルタイム情報共有を活用しつつ、自衛隊の探知・迎撃能力のさらなる向上が必要だ」と強調した。 東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )