ドローンを使った災害救助に官民連携で取り組みます。 災害時におけるドローン活用の実践化をめざしている鳥取県は、５月２１日ドローンを使った事業を営む県内企業や団体などと会議を開きました。 そして、出席者に対して災害時のレスキュー活動に参加する事業者には、資格の取得にかかる費用などの一部を県が負担する事を検討している事、また、災害時の実働部隊として、県職員と企業の従業員で構成された２種類のレスキューユニットを、合わせて１６隊編成する考えであることなどを説明しました。