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先月行われた衆院選では、与党である自民・公明両党の獲得議席数が過半数割れとなり、「与党敗北」の結果に。これにより、日本の政治基盤がより不安定になることで、さまざまな懸念点が起こりうる、とフィデリティ・インスティテュート主席研究員でマクロストラテジストの重見吉徳氏はいいます。日本人投資家が今後とるべき姿勢について、本記事で詳しくみていきましょう。 【画像】「30年間、毎月1ドルずつ」積み立て投資をすると…

衆院選、与党過半数割れ…市場の展開は?

10月27日に衆議院議員選挙が実施され、与党である自由民主党と公明党の獲得議席数が過半数を割り込みました。（本稿執筆時点である）週明け28日の日本株市場は上昇、ドル円相場はドル高・円安、長期金利は上昇となりました。 目先の日本株市場は、内外の不透明感の高まりから変動性が大きくなる可能性があります。 他方で、個人投資家のみなさまにとっては、(1)日本の、中長期の経済政策と企業のファンダメンタルズの方向性を見据えること、そして、(2)それぞれの生活をどう守るかの視点を持って臨むことが重要と思われます。

「景気回復・企業改革、道半ば」での政権基盤の弱体化

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［図表1］日経平均株価と200週移動平均値

［図表2］日米株式の株価収益率・PER（＝株価／1株利益）

既報のとおり、27日に実施された第50回衆議院議員選挙の結果、与党の獲得議席数（自民党:191議席、公明党:24議席;計215議席）が、過半の議席数（233議席）を割り込みました。党非公認の自民党当選議員3名を含めても同様です（都合218議席）。 2012年以降の自公連立政権は、首班を安倍―菅―岸田―石破と変えつつも、また、政策メニューの一部を修正しつつも、概して日本の経済や株式市場にとって前向きな政策を継続してきました。内外の投資家による同政権への支持は株価の推移をみれば明らかでしょう。 他方で、株価が大幅な上昇をみせ、史上最高値を更新したわりには、日本株式のバリュエーションが高まっていないところをみると、内外の投資家は、(1)「日本の政府や企業の取り組みは不十分である」こと、逆にいえば、(2)「日本企業には、まだまだ業績や収益性を改善する余地がある」というメッセージを送っていると考えられます。 いずれにせよ、「日本経済の回復は道半ば」、「企業の収益性向上は道半ば」といった状況で、今般、与党が有権者からの支持を大きく失ったことは、（たとえ国内の投資家にとってはある程度予見ができ、株価もある程度織り込んでいたことはたしかであっても）特に海外の投資家にとってみると、改めてネガティブに受け止められる可能性があります。