資料写真［Ｐｉｘａｂａｙ］

李周浩（イ・ジュホ）教育部長官が一昨日の国政監査で、医学部教育課程５年短縮問題について「できる学校を支援するものであり、なければしない」と明らかにした。医療人材需給問題を克服するための案の一つとして突如投げかけたが、２日後には事実上撤回し、混乱を加重させた。 医学部５年制という構想は、医大生の休学承認をめぐり教育部が右往左往する中で出てきた。李長官は６日のブリーフィングで医大生の休学を「条件付き」で許容すると明らかにした。来年の復帰の明示という条件を付けたが、ソウル大医学部が学長の専決で休学を承認すると、結局、白旗をあげたのだ。 教育部はその間、いかなる対策もなく「同盟休学は休学の事由にならない」として各大学に休学申請承認をできないよう圧力を加えた。６月には法令上医大生復帰のマジノ線は８月初めとして承認を防ぎ、９月には「今が復帰のゴールデンタイム」と強弁した。今月初め、ソウル大医学部が休学承認に向かうと「教育者としてやるべきことではない。１１月までに復帰すればなんとか学事日程の修了が可能だ」と主張して大規模な監査団まで派遣したが、数日後に政策を覆したのだ。 この過程で出した対策の一つが医学部５年制導入案だった。今でも勉強量が多いため２月と８月に開講し、２、３週に１科目ずつ数千ページを覚えなければならない医学部の現実を知って作った対策なのか疑わしい。「獣医大も６年なのに医学部学制を５年にするのは話にならない」という批判が出るのも当然だ。医療界と事前協議どころか福祉部とも「対策準備後に協議した」というのだから驚く。 李長官は以前にも慎重でない言動と政策で何度か批判を受けた。８月には国民の力研鑽会で医・政葛藤について「６カ月だけ持ちこたえれば勝つ」という発言をし、医師を敵視しているという批判を自ら招いた。昨年は自律専攻制で入学した学生が医学部を選択することを許容すると明らかにし、大統領室の叱責を受けた。 今は医・政葛藤を収拾する協議体の構成をめぐる議論が行われている重要な時期だ。今回も対話チャンネルがなくなれば葛藤は来年まで延長する可能性があり、医療現場は破局が避けられない。さらに１学年に７５００人が同時に授業を受ける事態も現実化している。どうにかしてこのような状況を防ごうという思いは理解するが、十分な意見交換や深い議論もなくいきなり対策を投じるのはむしろマイナスになる。教育部長官に対する不信感が強まれば、事態の収拾はさらに難しくなるしかない。