規正法改正案、２２日に審議入り パーティー見直し焦点、全面禁止は野党内にも異論
衆院政治改革特別委員会で２２日、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正の各党案が審議入りする。焦点はパーティーのあり方の見直しだ。与野党ともにパーティーの透明性向上は訴えるが、改革の射程はそれぞれ異なり、終着点は見通せない。 【図で解説】自民党党紀員会の処分一覧 改正案は自民が単独で、立憲民主と国民民主の両党が共同で提出しており、２２日の特別委で趣旨説明を行う。立民は単独でパーティー開催禁止法案も提出している。 「公明党と力を合わせて、野党の意見も伺いながら、改正案の成立に万全を期したい」。自民の梶山弘志幹事長代行は２１日の記者会見でこう強調した。自民は当初、公明と改正案の共同提出を模索したが、パーティー券購入者の公開基準額で自民は現行の「２０万円超」から「１０万円超」への引き下げ、公明は寄付と同等の「５万円超」を主張し、折り合えなかった。 自民内にはパーティー券の公開基準額を「５万円超」とした場合、名前の公表を嫌う企業や団体からの資金提供が細りかねないとの危惧がある。税金を原資とする政党交付金への依存度が高まれば、交付金を分配する党執行部への権力集中が強まるとの指摘もある。ある自民幹部は「政治家自身が政治資金を稼ぐことも、議員の自主性を確保する上で重要だ」と話す。 一方、立民はパーティーの全面禁止を訴える。ただ、立民内でも政治には一定の資金が必要だとして「パーティーの何が悪いのか」（小沢一郎衆院議員）と異論も出ている。 最近パーティーを開いた立民関係者もいる。次期衆院選で埼玉１区から立民公認での出馬を予定している武正公一元衆院議員は１７日夜、さいたま市内で開催した。地元の立民関係者は「国会論戦が本格化する直前にわざわざやらなくても…」とぼやく。 不記載事件は自民に端を発するとはいえ、野党側も言行一致しなければ、国民の政治不信は加速しかねない。リクルート事件後の「平成の政治改革」に携わったベテラン議員は「政治改革が政争の具になれば、最後に苦しむのは国民だ」と苦言を呈した。（竹之内秀介）
