先月２７日、ソウルで韓日中首脳会談が開かれた。２０１９年に第８回会談が中国で開催されて以来およそ４年５カ月ぶりに再開されたこの会談に対し、外交部や一部の専門家は３カ国協力の「正常化」または「復元」という意味を付与した。しかしこうした評価は先月の首脳会談が従来とは性格が異なるという事実を見えなくする。今回の会談は正常化や復元という意味もあるが、「日本問題」から「中国問題」に転換された東アジアの情勢が反映された側面が強い。 新型コロナの影響などで会談が開催されない間、米中覇権競争は加速化し、韓国人徴用者問題をめぐる最悪の韓日葛藤はようやく改善の糸口が用意された。また、ロシアのウクライナ侵攻で韓米日と朝中ロの対立構図が形成されるなど、東アジア地域情勢には顕著な変化が生じた。もう帝国主義時代の否定的な遺産処理に関連した日本問題の時代は過ぎ、未来の覇権をめぐる葛藤の処理に関連した中国問題が東アジア地域の中心事案として定着したのだ。 ◆韓日中首脳会談の趣旨は色あせる １９９９年に「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３」に出席した韓日中３カ国の首脳はその延長線で初めて会談して以降、２００８年にＡＳＥＡＮと分離して独自に第１回首脳会談を開催した。当時、東アジアには１９９７年に発生したアジア通貨危機を克服する過程で、欧州共同体のＥＵをモデルにした東アジア共同体論が活発に展開されていた。韓日中首脳会談も地域協力と統合を目指すこうした共同体論を基盤に誕生した。しかし２０１２年に日本で第２次安倍内閣に入り、２０１３年に習近平執権１期目が始まると、韓日中首脳会談は徐々に共同体論の本来の趣旨から遠ざかった。今回の会議では共同体論がほとんど消え、中国問題に重点を置く会議になってしまった。 日本問題の時代が過ぎ去ったことを象徴的に見せるエピソードがある。首脳会談当日に日帝強制動員被害者支援財団の沈揆先（シム・ギュソン）理事長のインタビュー記事が報道された。この財団は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が昨年３月に決定した強制徴用第三者弁済解決法を実行する役割を担当している。大法院（最高裁）で勝訴した人たちが第三者弁済を受け入れるという意思を明らかにした。しかし弁済の１２０億ウォン（約１３億７５００万円）が不足した状況であり、沈理事長は韓日両国企業の参加を切実に呼びかけた。緊急な財源問題の解決を韓日首脳会談で促す趣旨だったのだろう。しかし会談の後、韓日は来年の国交正常化６０周年に向けて協力を強化するという原則的な発表だけをした。少なくとも今回の会談では日本問題の重みが感じられなかった。 最近になって韓日関係改善の動力が弱まったという指摘が出ている。日本企業の参加がなく韓国企業の財源だけで弁済金を満たす場合、国民は納得しないだろう。さらに第三者弁済に反対する人たちの判決金を裁判所に供託してこの問題を終結させようとする政府の動きも法廷の訴訟で阻まれている状況だ。今後政府がとることができる適当な手段が見えない。