たばこ税の県外への流出を防ごうと、県内の販売業者などが対策を話し合う会議が、26日、さいたま市で開かれました。 　会議には、県内のたばこの販売業者などで作る団体「県たばこ商業協同組合連合会」の会員や、県、それにJT埼玉支社の職員が出席しました。 　団体によりますと、昨年度のたばこ税による税収は県全体でおよそ590億円と3年連続で増加しています。 　一方、増加した分は増税の影響が大きく、喫煙者は年々、減少しているということです。 　たばこ税は、たばこを購入した自治体の税収となります。 　たばこの購入者が多い東京都と県では、たばこ税の税収の差が近年、広がり続けています。 　川越市は、ほぼ人口が同じ東京都新宿区と比べると、たばこ税の税収がおよそ3分の1ということです。 　団体は、平日の日中の時間帯に都内に勤務している、いわゆる「埼玉都民」が東京で購入している影響が大きいと分析しています。 　団体は県の職員に対し、県や市町村の広報誌に地元での購入を促す内容を掲載するほか、通勤や帰宅途中で喫煙できるよう駅周辺に分煙施設を設置することなどを求めました。 　また、総務省がたばこ税を活用して、分煙できる喫煙所の設置を促していることから、県内で購入してもらい、税収を確保する必要性も訴えました。