米軍艦船補修に日本企業 日米、仕組み検討へ初協議
防衛省と米国防総省は11日、米軍艦船の大規模補修に日本企業が従事できる仕組みを検討する「艦船整備作業部会」の初協議を東京都内で実施した。エマニュエル駐日米大使は、中国の海軍力増強に触れ「紛争が起こった時、米海軍が艦船を（米本土に）送り返す余裕はない。日本で修理できる体制を整えておくことが重要だ」と強調した。 深沢雅貴防衛装備庁長官は「日米同盟の抑止力を向上させつつ、日本の防衛産業基盤を強靱化する互恵的な関係を実現させたい」と応じた。エマニュエル氏は協議出席後、原子力に関わる艦船は整備の対象外だとの認識を記者団に示した。
