福島県

　日銀福島支店は16日発表した10月分の県金融経済概況で、県内の総括判断について5カ月連続で「緩やかな持ち直しを続けているものの、ペースは鈍化している」とし、判断を据え置いた。物価高が続き、賃上げによる好影響は限定的で、強まる節約志向から消費に慎重な動きが見られる。 　個人消費は、天候不順に影響された7月に反発し、8月は前年比0．2％増と横ばい圏内の動き。ドラッグストアの売り上げは堅調だが、百貨店やスーパー、コンビニなどは前年割れを続けている。昨年ほどの猛暑とはならず、季節性商品の売り上げが伸び悩んだことや、台風接近による人流減少が回復を妨げた。 　コメ不足の懸念が広がった影響で、8月もコメの単価は上昇、販売数量も増加した。消費者の購入動向として10キロ以上の大袋から2キロや5キロなど小分け袋に需要が転換している。 　生産動向は、海外経済減速の影響が和らぎ、持ち直しの動きが見られている。生成人工知能（AI）関連の注文を受け、電子部品やデバイス、機械部品の増産も期待される。 　福島市の8月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年比2．4％増だった。光熱費や水道費などでプラス幅が拡大したほか、人件費の増加を背景にサービス価格は緩やかに上昇している。福島支店で記者会見した中嶋基晴支店長は「10月は価格改定が行われる傾向があり、最低賃金も引き上げられた。今後、サービス価格にどう反映されるかを注視していく」との認識を示した。