米LNG開発企業、政権交代で事業拡大に自信 環境団体は対抗へ
Curtis Williams [ヒューストン 7日 ロイター] - 米大統領選のトランプ氏勝利を受け、新たな輸出プロジェクトの承認を待っている液化天然ガス(LNG)開発企業は事業拡大を進めやすくなると自信を示している。 バイデン大統領は自由貿易協定(FTA)締結国以外への新規輸出認可を一時停止し、新規LNGプロジェクトが気候や経済に与える累積的影響をより広範に評価するようエネルギー省に指示。トランプ氏は同省の審査を終わらせると公約している。 LNG・パイプライン事業者エナジー・トランスファーのマーシャル・マックレア共同最高経営責任者(CEO)は電話会見で「理性的で合理的な人々がこの国を運営することになる」と指摘。政権交代により、ルイジアナ州のLNG輸出施設(130億ドル規模)にゴーサインが出ることは確実だと述べた。 ルイジアナ州キャメロン近郊に100億ドル規模の施設を開発中で、LNG輸出認可を1年半以上待っているコモンウェルスLNGは、FTA非締結国への輸出が承認されるのを心待ちにしているとした。 テキサス州を拠点とする「ポート・アーサーLNG」の第2期建設を計画しているセンプラLNGは現在、来年6月までに輸出認可を得られると見込んでいる。 一方、環境保護団体は新規プラントの阻止に向け圧力をかけ続けると表明。シエラ・クラブの担当者マヒャール・ソロア氏は「汚染された水や空気から人々を守る措置を踏みにじろうとする動きに対抗するため、できることは何でもやる」と語った。