北京市にある中国広電の5G営業所（2022年6月27日撮影、資料写真）。

【東方新報】中国工業情報化部ほか政府関係部門は1月10日、5Gモバイルネットワークのアクセスを全ての辺境地域と住民が居住する離島エリアまで拡大する計画を発表した。 　2025年末までに5Gとギガビット光ネットワークへのアクセスを全ての国境地域で実現し、有人島など対象地域へのブロードバンドアクセス（光ファイバーへのアクセス、4Gまたは5Gを含む）は100パーセントを目標としている。 　まず25年末までに国境地帯の高速道路沿いのエリアを高速モバイルネットワークでカバーし、大陸の沖合も実際の需要に基づきカバー範囲に入れる。そして27年までに国境地域の5Gカバー率95パーセント以上を目指す。 　本計画では目標達成のためさまざまな方法が提案されている。例えば、有人島の地域ブロードバンドネットワークをアップグレードし、海底ケーブル、衛星、マイクロ波などの通信手段を検討し、島と本土とのネットワーク接続を強化する。 　国境に接する九つの省・自治区と、沖合に有人島がある11の沿海省・特定地域を対象としている。 　国境地域のデジタル発展のため、地方機関のデジタルサービスを強化し、地域の地場産業のデジタル化構造転換を推進することも狙っている。 　中国工業情報化部によると、中国は24年末までに4Gと5Gを含むモバイル通信ネットワークの電波を大幅に改善し、鉄道2万5000キロ、高速道路35万キロ、地下鉄150路線沿いの8万か所以上の場所に拡大するという。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。