広島国際空港が運営する広島空港（三原市）

　広島空港（広島県三原市）を運営する広島国際空港（同）が、資本金を現在の92億5千万円から1億円に減資することが14日、分かった。新型コロナウイルス禍のさなかに空港民営化の受け皿となったが、利用は低迷。赤字経営が続いており、減資による税負担の軽減で財務体質の改善を図る。 【グラフ】広島空港の直近10年の乗客数 　税制上、資本金1億円以下は中小企業の扱いとなり、法人事業税の一部である外形標準課税の対象から外れるなど税負担が軽減される。同社は臨時株主総会を経た3月上旬の減資を予定する。減額分の91億5千万円は資本準備金に振り替える。 　2020年11月に三井不動産（東京）や広島銀行（広島市中区）など16社が出資して設立した同社は、21年7月の完全民営化で滑走路やターミナルビルの運営を担う。新型コロナの感染拡大を受けた運航休止や減便、利用の低迷によって経営は当初から赤字が続き、22年度の連結決算では最終損益が20億6千万円の赤字になった。